精神保健福祉情報

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「第６回 精神保健フォーラム」のご案内
第２報
危機のなかで 人間として生きる権利を！

−精神保健･医療･福祉の新たな地平に向けて−

第６回精神保健フォーラム実行委員長
藤本 豊
精神保健従事者団体懇談会代表幹事
岡崎伸郎　 木太直人　 金杉和夫

２００９年７月１１日（土）〜１２日（日）、日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋）において、第６回精神保健フォーラムを開催します。
精神保健従事者団体懇談会（精従懇）では、これまで精神保健法改正などの節目に精神保健フォーラムを開催し、精神保健･医療･福祉のあり方についての提言を行ってきました。前回は「脱施設化とノーマライゼーションの実現」をテーマに、2004年7月に実施しました。
脱施設化については、その後の障害者自立支援法の成立で入院患者の地域移行促進が事業化されるなど、不十分ながらも一定の進展が見られ、市民のノーマライゼーションの意識も少しずつ向上してきています。しかし、昨年来のアメリカ発の世界的な不況による経済危機は、社会保障全般に新たな暗い影を落としています。派遣切りなどによってさらに深刻化しつつある貧困問題、一向に減らない自殺、そして財政逼迫の中で障害者福祉政策の後退も懸念されています。こうした状況を受けて、第６回精神保健フォーラムでは「危機のなかで人間として生きる権利を！」のテーマで、直面する様々な危機から脱却する新たな方向性を見いだしたいと考えています。
今回のフォーラムでは、2つの講演と3つのシンポジウムを企画しました。
第１日目の講演は、直面している経済危機と今後の社会保障のあり方について、京都大学副学長の西村周三さんにお願いしました。
第２日目の講演は、自殺対策基本法の制定にも深く関わられたNPO自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之さんにお話しいただきます。
3つのシンポジウムでは、近々改正や批准作業が予定されているいくつかの制度的枠組みを取り上げて幅広い観点から検討し、危機のなかで障害のある人が人間らしく生きる権利を確立するための方略を考えていきます。
シンポジウム１「障害者自立支援法」では、２００９年４月の見直しを踏まえた問題点を検証し、地域移行支援の実情、地域生活を支える支援のあり方などを中心に今後のあるべき姿を考えます。
シンポジウム２「医療観察法」では、法施行後３年が経過する中で、様々に浮かび上がってきた課題について多角的な視点で議論し、20１０年に予定されている法の見直しに備えます。
シンポジウム３「障害者権利条約」では、障害者基本法、障害者自立支援法、精神保健福祉法など、現在のわが国の諸制度において条約批准に向けて見直されるべき問題点を検証し、当事者団体の取り組みの到達点などを踏まえながら、障害者の権利擁護の方向性を模索したいと思います。
最後に総括討論を行い、これからの精神保健･医療･福祉や障害者の権利保障のあるべき姿について大会声明を採択する予定です。
精神保健･医療･福祉に携わる方々、当事者･家族の皆様、一般市民の方々など、多数のご参加を期待しております。

（2009.4.20）

●参加費

2日間	6,000円（事前登録5,000円）
1日	3,000円
学生･ユーザー･家族	1,000円
懇親会	5,000円

●問い合わせ先

日本作業療法士協会 気付 精従懇事務局（宮井）
TEL:03-5826-7871 FAX:03-5826-7872